2018-12-06 第197回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
日本が世界に冠たる水産漁業大国で、五・五キロメートル置きに漁村集落があると。これは私たちの国の宝物であります。そして、毎日毎日海を監視していただいているので、いわゆる海保なのか自衛隊なのか警察なのか分かりませんけれども、しっかりとその役割を果たしていただいているということを今回法案にも書かれています。
日本が世界に冠たる水産漁業大国で、五・五キロメートル置きに漁村集落があると。これは私たちの国の宝物であります。そして、毎日毎日海を監視していただいているので、いわゆる海保なのか自衛隊なのか警察なのか分かりませんけれども、しっかりとその役割を果たしていただいているということを今回法案にも書かれています。
そのことと漁村集落維持の重要性を訴えて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
将来の漁業者人口及び漁村集落数についてのお尋ねがありました。 近年の年齢階層ごとの変化率や新規就業者数を前提として水産庁が行った試算においては、今後漁業就業者数は徐々に減少し、二〇五三年以降約七万人程度で収束する可能性があると予測されています。
また、その間になくなる漁村集落は幾つになると推定していますか。改めて農林水産大臣の答弁をお伺いいたします。 農山漁村に人々が住む重要性について、農林水産大臣からお答え願います。 漁村や沿岸漁業の多面的機能については、既に常識になっているはずです。せっかくの機会ですので、私から指摘するのをやめて、農林水産大臣に答えていただくといたしましょう。
そこで鮮度の落ちやすいものを加工するとなれば、当然そういう漁村集落のそばに加工場ができてくるというのは歴史の経緯でありますけれども、そういうことを考えると、地方に水産加工場があるということは地域経済を担っているのと同時に労働力の確保がそもそも難しい、そういう背景があります。
この三万五千キロの中に漁村集落というのは約六千三百あって、この六千三百の漁村集落の中に約十五万隻の漁船がいると。だから、この十五万隻の漁船がそれぞれ監視をするようになれば、それは巨大なネットワークになっていくということになります。これはもう以前から言われていることでありまして、それを、従来から、水産多面的機能発揮対策という事業の中で国境監視機能というのもその中に位置付けられてはいました。
ただ、現場を歩きますと、中山間地は本当に大丈夫だろうか、農村、山村、漁村集落を本当に守っていけるんだろうかという不安があることも承知をしております。
そういった漁村集落やあるいは漁港集落、現状どのように危機感を持っておられ、特に対策として今後どのようなことを考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
それから、やはりどうしても高齢化、人口減少というのがございまして、農山漁村集落の機能が低下してきておりますので、先ほども基幹集落の話がございましたが、ここに諸機能を集約しまして周辺集落とのネットワークの形成を図るということが必要であるということでございますし、私も先ほど所感ということで申し上げたように、生活環境の整備というのも大変大事になってくるのではないかと思っております。
救命救急の空白地帯というお話も先ほどございましたけれども、私の母がその地域の出身ですけれども、当時は、砂浜が点々とありまして、そこに漁村集落だけが数珠つなぎになっておりまして、ですので、当時は、村落を出るときは嫁に行くときか手おくれになったときというふうに言われたぐらい、交通網の整備がおくれた地域でございます。
次に、水産都市と漁港漁村集落の違いであります。 水産都市は、八戸、石巻、銚子などの都市に、広域圏で操業する漁船が漁獲したものを水揚げ、販売を行う産地魚市場を核とし、その原料を加工する工場群、二次産業があり、そして、その製品を流通、販売する三次産業が集積する地域であります。
それから、今お話しされました菊地組合長のもとの漁協あるいは漁連関係というのは、そのような半島の各地にあります港、漁村を一つの単位としたものの集まりが、今、宮城県は一つになっていますから一漁協になっていますけれども、漁港内で養殖や小型漁船で沿岸漁業を営む漁村集落地域であります。
一方で、震災後、高台移転をすると、漁村集落そのものがですね。そうすると、そこに海岸堤防を造ったとしても、じゃ、一体浜に人がいないのに何を守るんだということにもなってしまうと。 また、堤防がなくなった後に、例えば舞根湾なんかではアサリ資源が復活をしてきていると。その漁村集落の人たちからすれば、せっかく復活してきたアサリが、堤防を造ってしまうとそれはまた駄目になってしまう。
その旭浜というのは漁村集落で、五十戸ほどの住民が住んでおられるというところの簡易郵便局が廃止に追い込まれたわけですけれども、これが営業再開ということになったらしいんですね。
つまり、先ほど大臣がおっしゃった、漁村集落に対する直接支払い制度も検討していくべきであると思いますし、さまざまな多面的機能、これは農業の方も同じでありますけれども、漁村においてもさまざまな多面的機能を果たしていて、町を維持するのにすごく大事な機能を果たしているので、こうした集落への直接支払い等も検討していけないかということをぜひお願い申し上げたいと思っています。
また、地域のリーダーとなる人材の育成や地域資源の保全、活用を通じて農山漁村集落の再生を図るとともに、都市と農山漁村の共生・対流や、農産物直売所の設置による地域経済の活性化、鳥獣被害から農山漁村の暮らしを守る対策の展開に取り組みます。
また、地域のリーダーとなる人材の育成や地域資源の保全、活用を通じて農山漁村集落の再生を図るとともに、都市と農山漁村の共生・対流や、農産物直売所の設置による地域経済の活性化、鳥獣被害から農山漁村の暮らしを守る対策の展開に取り組みます。
さらに、地域のリーダーとなる人材の育成や地域資源の保全、活用を通じて農山漁村集落の再生を図るとともに、都市と農山漁村の共生、対流による地域経済の活性化に取り組んでまいります。 また、深刻化、広域化する野生鳥獣による農林水産業被害に対応し、地域の実態に即した対策の抜本強化を図るため、市町村等の計画に基づく取組を総合的に支援してまいります。
さらに、地域のリーダーとなる人材の育成や地域資源の保全、活用を通じて農山漁村集落の再生を図るとともに、都市と農山漁村の共生・対流による地域経済の活性化に取り組んでまいります。 また、深刻化、広域化する野生鳥獣による農林水産業被害に対応し、地域の実態に即した対策の抜本強化を図るため、市町村等の計画に基づく取り組みを総合的に支援してまいります。
今まではずっと、国交省の下水道、それから農水省の農漁村集落排水事業、それから環境省の浄化槽という三つの事業をずっとそれぞれやってきております。とりわけ、下水道事業というのは公共事業のずっと一一、二％を占めてきたんです、一一、二％を。この二年は一〇％を切りましたけれども、ずっと今まで八十兆を使って下水道整備を行った。 その結果、じゃ地方財政どういう状況になっているか。
そしてそれは、政府全体の活性化策である地方再生戦略に反映したところでありまして、地域の活性化の推進役となる人材の育成に対して直接支援するとか、祭りや伝統文化の保全、復活だとか、農山漁村集落の再生、子ども農山漁村交流プロジェクトといったような、農林水産業に関連した雇用の創出に通じた地域経済の活性化でありますとか、ことしの国会に出しております農業と商工業の連携、これら農商工連携といったようなものの取り組
昨年十一月に取りまとめた農山漁村活性化のための戦略に基づき、地域のリーダーとなる人材の育成、祭りや伝統、文化などの保全、復活による農山漁村集落の再生、子供たちの農山漁村における宿泊体験を始めとした都市と農山漁村の交流の促進等に取り組みます。